クレジットカードを作らなくても発行できる法人ETCカード

法人や個人事業主の方が業務上でETCを利用すれば当然経費にあたりますよね。しかしETC利用料金を簡単に経費で落とすには、法人契約されたクレジットカード（以下、法人カード）からETCカードを追加発行しなければなりません。

設立間もない新設法人や個人事業主が法人カードを持つのはかなり厳しくなります。その理由として法人契約は個人契約より審査基準が厳しく、明確に表記されていませんが設立何年以上や黒字経営など、個人に比べ利用額が大きい分、事細かな審査項目があると言われています。

協同組合発行の法人ETCカード

協同組合による共同清算事業というものがあります。協同組合は組合員同士の相互扶助を目的としており、この共同清算事業は加入している組合員全体を協同組合として窓口を一本化し、クレジット会社に対し清算を行うものです。

今回紹介するのは高速情報協同組合が発行する法人ETCカードです。組合へ加入すればクレジットカードを作らなくても法人ETCカードが作れます。では組合への加入条件や組合発行の法人ETCカードのメリット・デメリットなどを説明していきます。

高速情報協同組合の概要

組合への加入条件

まず組合に加入する条件として「中小企業等協同組合に定める中小企業(原則)」と明記されています。そこで中小企業等協同組合法第七条、第八条(組合員の資格等)を見ましたが、特に厳しい条件等は見受けられませんでした。

もう一つの条件として出資金があります。これも中小企業等組合法に明記されていて、出資金は一口均一で組合員は一口以上を有しなければなりません。

高速情報協同組合では一口10,000円の出資金となっており、組合脱退時には出資金は返金されます。

発行に掛かる諸費用

申込み、詳細は公式サイトからどうぞ
高速情報協同組合

法人ETCカードのメリット・デメリット

メリット

1. 煩雑な経費管理からの解放

まず高速情報協同組合発行の法人ETCカードのメリットとして、利用料金の支払は登録した法人口座または個人事業用口座からの振替となり、経費管理がとてもスムーズになること。スムーズになることで余計な拘束からも解放されます。

2. 複数枚発行可能

発行枚数は必要枚数可能です。クレジット機能はついていないので従業員ごとに渡すこともできます。複数枚発行していても明細はカード毎に分かれているので、個々の利用状況を確認・管理することができます。

3. 利用車両に制限なし

使用する車両に制限はなく、従業員の車やレンタカーでも利用できます。もし利用する車両にETC車載器が無くても清算時に手渡しでの料金支払い^※が可能です。
※ 高速道路入口でETC車載器による無線通信をしなかった場合、各時間帯割引は適用されません。

4. スピード発行

組合側に書類到達後、約10日程度でカードが発行されます。

デメリット

1. 様々な手数料

発行手数料や年間手数料は微々たるものとしても、毎月掛かる5%の手数料は利用額によっては少額と言えないかもしれません。

まとめ

高速情報協同組合が発行する法人ETCカード、いかがでしたか？

クレジット会社系で作れない事業主にとっては有益な法人ETCカードだと思います。また、一般的なクレジット会社系発行のETCカードでは掛からない維持費が必要となったりと、デメリット要素も含んでいます。

しかしいずれ実績を積んでクレジット会社系で法人カードを作るのであっても、それまでの間はこのカードで間に合わせても十分ではないでしょうか。

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高速情報協同組合